株式会社Success Story(以下「当社」といいます。)は、地域のお客様一人ひとりの人生に寄り添い、 「お客様の一生涯のベストサポーター」であり続けることを使命としています。
当社は、保険募集人としての社会的責任を自覚し、法令等を遵守するとともに、 お客様本位の業務運営を徹底するため、以下のとおり方針を定め、公表いたします。
_____________________________________________________
1.お客様本位の提案姿勢
当社は、お客様のご意向・ご状況・ご家族構成・ライフプラン等を丁寧にお伺いし、 お客様にとって最善と考えられる保障内容を、複数の保険会社の商品から比較・検討したうえでご提案します。
• お客様のご意向を把握するためのヒアリングシート等を活用し、記録を適切に保管します。
• 商品内容・保障範囲・保険料・リスク等について、分かりやすい言葉と資料でご説明します。
• お客様の年齢・経験・理解度に応じて、説明の方法や資料の工夫を行います。
_____________________________________________________
2.分かりやすく丁寧な情報提供
当社は、お客様が十分にご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただけるよう、 重要事項や注意点について、書面および口頭で丁寧にご説明します。
• パンフレットや重要事項説明書等を用い、保障内容・免責事項・解約時の取扱い等を明確にお伝えします。
• 専門用語の多用を避け、図表や具体例を用いてご説明します。
• ご不明点やご不安な点については、納得いただけるまでご質問をお受けします。
_____________________________________________________
3.継続的なアフターフォロー
当社は、ご契約後もお客様のライフステージや環境の変化に応じて、 保障内容の見直しやご相談に継続的に対応いたします。
• 定期的なご案内やご連絡を通じて、保障内容の確認・見直しの機会をご提供します。
• ご結婚・ご出産・ご転居・ご退職等のライフイベントに応じたご提案を行います。
• 事故・ご入院等の際には、迅速かつ丁寧なサポートを行います。
_____________________________________________________
4.利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、 利益相反となり得る取引を適切に管理します。
• 特定の保険会社や商品に偏った提案とならないよう、社内ルールを整備します。
• 当社の収益とお客様の利益が相反する可能性がある場合、その内容を適切に説明します。
• コンプライアンス体制を整備し、定期的な研修等を通じて従業員の意識向上を図ります。
_____________________________________________________
5.従業員教育と体制整備
当社は、お客様本位の業務運営を実現するため、 従業員に対する継続的な教育・研修を行い、 高い専門性と倫理観を持った人材育成に努めます。
• 保険商品・関連法令・コンプライアンスに関する定期的な研修を実施します。
• お客様対応に関するロールプレイや事例研究を通じて、実務能力の向上を図ります。
• お客様の声(ご意見・ご要望・苦情等)を真摯に受け止め、業務改善に活かします。
_____________________________________________________
6.方針の見直しと公表
当社は、本方針の実効性を高めるため、 定期的に取組状況を点検し、必要に応じて内容の見直しを行います。 また、見直しの内容や取組状況については、当社ホームページ等を通じて公表いたします。当社は、今後も透明性の高い情報提供に努めてまいります。
_____________________________________________________
────────────────────
【KPI(重要業績評価指標)】
────────────────────
■ ① 苦情発生率
目標:10%以下|現状:5% 新規契約件数に対する苦情件数の割合。 原因分析と改善を行い、サービス品質向上につなげる。
■ ② 早期失効率
目標:20%以下|現状:15% 契約から1年以内の解約・失効率。 意向把握・比較推奨・情報提供の適正性を検証し、募集品質を改善する。
■ ③ アフターフォロー実施率
目標:80%|現状:80% 契約後1年以内、以降2年に1回のフォロー実施率。 継続的な連絡により、安心して相談できる環境を維持する。
_____________________________________________________
2026年4月1日改定 (2020年2月1日制定)